僕は、ツイッターとEメールが選挙運動で解禁されることを望む

社会 IT

　
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　候補者の選挙期間中のウェブサイト（ホームページ）やブログの更新を解禁する「ネット選挙解禁法案」の成立が、与野党一致で決定したようだ。
☞http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052600475
　しかし、この法案では、メール送信やTwitterの解禁は見送られるという。
　
　「Yahoo!みんなの政治」では、この件についてアンケートが設けられた。
　5/26の19:10での結果は次の通りである。
　
Ｑ:インターネットを使った選挙運動の解禁について、ホームページやブログ更新の解禁を柱とすることで与野党が大筋合意。ツイッターと電子メールの解禁は見送られる方向のようですが、あなたの考えは？
　
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☞http://seiji.yahoo.co.jp/vote/cast/201005220001/
　
　
　この結果は、ネットユーザー中心の、かたよったものであろう。
　このアンケートは「Yahoo!　JAPAN」のIDがなければ回答できないものである。
　男女比は、男83%:女17%。年代別では、30代・40代が過半数を超えている。
　いずれも日本の人口分布とは大きく異なっている。
　だから「支持政党」については、あまり参考にすべきアンケートではないと考える。
　
　しかし、そんなネットに精通したユーザー中心の回答であるのに、ツイッターも電子メールも解禁すべきではないとする意見が50％に達しているのには驚いた。
　
　ツイッターでは、今回の口蹄疫感染問題などで、政治家自身による発言が活発に交わされている。ところが、選挙期間中になれば、それらがすべて停止されてしまうのだ。
　たとえ、国民にそれらの情報を伝えようとしても「選挙のパフォーマンス」であるからするな、と言う。
　こんな不透明なことが許されてしかるべきであろうか。
　
　そして、現行の選挙活動では「カネがかかる」ことが問題視されている。
　クリーンな選挙を目指すためにも、現行の選挙戦は改革されなければならないはずなのだ。
　
　
　「Twitter」社は、ツイッターの商業利用には否定的だ。
　5月25日には、広告ツイートを禁止する意向が明らかにされた。
☞ツイッターが広告ツイート禁止を宣言。昨日発表のオプト社「つあど」なども対象に：In the looop：オルタナティブ・ブログ
　
　そのために、公正な選挙活動のツールとして、適正であると僕は思う。
　
　なりすまし発言などの問題も出てくるだろうが、それは運営側に通報することで、アカウント停止などの処置をとることはできる。
☞Twitterで「なりすまし」しているアカウントを削除する方法 - GIGAZINE
　
　ツイッターは140文字と制限字数があるために、発言者の人間性が出てくる。
　特に、国民への説明責任が欠かせない政治家にとって、ツイッターは相性のいいツールであるはずだ。
　TVなどのメディアを通じて「失言」を追いかけるよりも、Twitterによる生の発言から「失言」を見出したほうが、透明性があるではないか。
　
　今年の参院選の選挙活動でも、Twitterを導入するのは時期尚早ではないと思う。
　僕からすれば、応援する候補者のTwitterをフォローするだけで、ともに選挙を戦っている気分になるのではないか、と期待しているというのに。
　
　
　Eメールについても、僕は問題ないのではないか、と思う。
　我々はすでに業者による数多くの迷惑メールを受け取っている。ゆえに、その自衛策については、すでにそれぞれが身につけているはずだ。
　だいたい、得体の知れない業者と違って、政治団体がメールアドレスを入手するために不法行為を働くわけにはいくまい。そのために、望みのしないメールを受け取る可能性は低い。
　人間関係により、メールアドレスの登録を迫られた人も、そのメールを受け取ることは、大きな負担にはならないはずだ。
　
　
　Twitterやメールは、サーバでデータが保存される。
　ゆえに、不法行為を洗い出すことが容易になる。
　これまでの選挙運動に比べると、はるかに透明性が増すはずなのだ。
　
　
　選挙活動において、閉鎖的な会合よりも、オープンなネットでの発言のほうが影響力を持つようになれば、それは必ずやコスト削減につながる。
　我々は自宅にいながらも、それぞれの候補者の政治信条を知ることができるようになるのだ。
　デジタルデータだと、比較や分析をすることが、個人レベルでもできるようになる。
　メディアの情報に踊らされることなく、みずからの目で、それらを判断できる材料が整うのだ。
　
　Twitterにしろ、メールにしろ、過剰な選挙運動がもたらす迷惑行為から身を守る手段は多くある。
　電話で「◯◯党に入れてくれ」と勧誘されるよりも、それはずっと簡単なことだ。
　そして、それらが解禁されれば、街頭演説だけではない選挙活動ができるようになり、我々はより身近に候補者のことを知ることができるようになる。
　
　今回の口蹄疫感染問題を考えただけでも、僕はTwitterの有効性を知ることができた。
　ゆえに、僕は早く、これらのネットによる選挙運動が解禁されることを望む。
　
　そうすれば、みずからの目で、それぞれの党団体の行動や、候補者の資質を知ることができる。
　マスメディアの影響力を弱めるためにも、僕はネットによる選挙運動が、どんどん浸透することを望む。
　
　現行の選挙運動が「カネがかかる」ことは、すでに何度も指摘されている。
　どんな方法であれ、それを変革することは、もっと議論されてしかるべきではないだろうか。
　個人が組織から解放されて、自分の望む候補者に投票する社会を築くために。